鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第３号） 本文
次に、買物弱者対策についてお伺いします。 高齢化や地域の店舗廃業などから、食料品の買物が困難ないわゆる買物弱者に対する対策の必要性について、農林水産省が2021年10月に全国1,741の市町村に実施した食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケートの結果によると、2015年度の81％から上昇し、人口５万人未満の市町村では90％、東京23区でも81％と、地方だけの問題ではないことが分かります。
次に、買物弱者対策についてお伺いします。 高齢化や地域の店舗廃業などから、食料品の買物が困難ないわゆる買物弱者に対する対策の必要性について、農林水産省が2021年10月に全国1,741の市町村に実施した食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケートの結果によると、2015年度の81％から上昇し、人口５万人未満の市町村では90％、東京23区でも81％と、地方だけの問題ではないことが分かります。
…………………………………………………………………… 77～ 78 吉野恭介議員（～追及～市政の見直し、点検を提案したいと思うが、市長の所見について） ……… 78 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 78 星見健蔵議員（～質問～農業集落調査廃止〔我が国の農業施策推進に重要な調査であると 思うが、そのことに対する市長の所見〕について、買物弱者対策
◯浅野博文議員 経済産業省が公表した買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査報告書では、買物環境の悪化の影響として、高齢者の外出頻度の低下による生きがいの喪失、商店までの距離が遠くなることによる高齢者等の転倒・事故リスクの増大、食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化及びこれによる医療費や介護費の増加の可能性があるなどとしております。
人口減少に伴い、八百屋、ガソリンスタンドなど、経営不振による廃業、高齢者の免許証返納、公共交通機関の廃止などにより買物弱者が増加し、生活環境を守るための対策が求められています。農水省の調査では、買物弱者対策を必要とする市町村は86％、このうち行政か民間事業者のいずれかで何らかの対策を行っている割合は前年比５ポイント増の92％で、過去最高だったと報告されています。
……………………………………………………………………………………… 46 星見健蔵議員（～追及～地域おこし協力隊と新設されるインターン制度の本市への受入れ の考え方について） ………………………………………………………………………………………… 46～ 47 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 47 星見健蔵議員（～追及～本市における買物弱者対策
それから商工会の補助金、買物弱者のためのライドシェア実証実験に取り組まれました。 それから、２番目に歴史と文化の保存活用につきましては、金平邸を農家民泊のクラウドファンディングと併せて町が支援しております。それから河本家住宅の修理・保存活用事業、これは観光活用などに向けた環境整備であります。
また、これらの取組により、地元に根づいた小規模な店舗も買物弱者である高齢者や地域コミュニティーにおいて重要な役割を担っているという認識の下、高齢化や規模縮小が進む地元商店の事業継続も図りたいと考えております。実施主体は北栄町商工会で、支援する経費としては商工会へのシステム構築費やカードの製作費、また加盟店の初期費用として携帯端末の購入費について１，０００万円を支援します。
これは今年度も継続し実施され、買物弱者を支援する新たな取組実現に向けて取り組んでまいります。また、集落支援員活動事業として、従来の集落支援員の配置をしていた以西地区、古布庄地区に加え、新たに安田地区に集落支援員を配置し、地域団体と連携しながら地域全体の活性化を図りました。
具体的には、住み慣れた地域で安心して暮らしていける、そのような環境を整えていくために、地域内交通の確保や買物弱者への支援、持続可能な小さな拠点形成の推進、また光回線整備に伴います情報伝達体制の強化、ふるさとリーダーアカデミーによる地域で活躍する人材の育成、さらにはふるさと・いなか回帰の促進による移住定住の取組など各種施策を切れ目なく進めていくことによりまして、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考
人口減少に伴うバス路線の廃止などによりまして交通網が脆弱となり、交通弱者、買物弱者が問題となっております。私は、このことについて昨年、高齢者の方の要望を紹介いたしました。年を取って車が使えなくなったら買物に行ったり医者に行くこともできなくなる。これからはこのような人が増えてくる。何とか対策を考えてもらえないだろうかという内容です。
３．自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサ ービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。 ４．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・ 評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。